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トヨタは電気自動車全面移行に否定的。このままで日本大丈夫なのか?

トヨタ自動車社長の豊田章男氏がオンライン形式の記者会見で「一部の政治家からは全て電気自動車(EV)にすればいいという声を聞くが、それは違う」と発言した。

今後電池車しか生産できなくなれば「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示した。

上記の内容のように、トヨタは全面EV化は時期尚早と判断している。

これを聞いて今頃何を言っているのか?と思わざる負えない。
日本以外の国は全てEV化に向けて舵を切っている。どうして日本だけでこの流れに逆らえるのか。いままでのガラパゴス化から何を学んできたのだろうか。

世界のトヨタだからこそ、先陣を切らないといけないはず

トヨタのこの発言。相当危機感を感じているからだろう。
今も昔も日本の代表的な産業と言えば「車」。未だに世界のトップクラスだ。それが今後は潰される可能性がある。危機感を感じないわけがない。
ハイブリット技術をそう簡単に終わらせたくはないだろう。

そして、世間の目はこのトヨタ自動車と同様の意見のようだ。

まず、この記事のヤフーニュースのコメント欄を見てみよう。
まずモータージャーナリスト3人の意見は以下の通り。

専門家と世間の反応

■藤島知子氏(モータージャーナリスト)

電力問題はどうするのか、バッテリー価格は簡単に安くはならない。
今のハイブリットは十分環境にやさしい

■平塚直樹氏(モータージャーナリスト)

日本は再生可能エネルギーが未発達。ハイブリットはCO2削減効果が高い。

■岡崎五朗(モータージャーナリスト)

脱原発と脱炭素の同時並行ドライブは「無理」。無理に進めたら電力不足と電気料金が高騰する。

一般コメントも同じような意見が多い。

  • 日本は災害多発国。すべてをEVにするのはリスクが高い
  • 今後もエンジン車は残るはず。ホンダも早い時期にEV化を撤回するだろう
  • 災害や事故で電気供給が滞ったらどうなるのか。不安だ
  • EVと騒ぐのは単純にEVの利権に絡み、金を得たい政治家や企業の企みとしか考えられない

日本には災害が多いのでEVは適さないは本当化

なぜ世間がこれほどまでにEVV化に反対しているのか。
それは「災害国」というのが大きな理由だろう。

原発は再稼働数が少なく、特に夏場は電力不足に陥ることが多い。未だにこの日本では電気の供給が安定していないのが実情。

さらに地震や台風などの災害が発生した場合、電気が供給できなければ車は何の役にも立たなくなる。この辺りの不安が多いのではないか。

しかし、これはもうどうしようもない。
世界中がEVにシフトしており、日本だけがガラパゴス状態になっても良いのだろうか。

電気自動車はガソリン車に対して部品数が3分の1以下に減ると言われている。一番多くの部品が必要は部位は「エンジン」だ。ここには多くの部品メーカーが存在している。

自動車産業550万人の雇用が失われる

トヨタの社長はEV化になれば「自動車産業が支える550万人の雇用の大半を失う」と懸念を示している。

これは本当にそうだろう。部品点数が少なくなれば、それだけ製造する必要がなくなる。当然関連会社はリストラは不可避となるだろう。
トヨタ自動車自身も多くのリストラ人員も出てくるだろう。日本のために雇用を守りたいのは当然だ。これは日本だけではない。すでにEVにシフトした国も同じだ。

だからと言え、このEV化の流れを日本だけで止められるかと言えば、それは違う。もう今すぐにでも国を上げてEV化を進めなくてはならない。
ここで何もしなければ、今までの日本の衰退産業のようになってしまう。なんとしてもそれだけは避けなければならない。

車の技術力は日本はトップレベル。特にハイブリット技術は世界一だ。この技術をそう簡単に捨てたくはないだろう。
その技術は世界も認めている。だからこの競争に勝つために強引にEV化にしようとしているとも考えられる。

さいごに

半導体、スマホ、テレビ、製鉄、造船など全て競争に勝てなくて沈んでいった。

EVになれば皆同列からのスタートになり、早く取り組んだところが有利になる。
すぐにEVにシフトすれば新しい雇用もそれ相応に生まれだろう。しかし、それを無駄に抵抗すれば余計に海外に取って代わられてしまう。

特に中国では日本に追いつく程に技術力が進んでおり、既に安価なEVを先行で発売している。

先日、トヨタ自動車は電動車向けの車載電池の採算や開発に1兆5000億円を投資すると発表した。
やはり強い危機感を表しているからだろう。

政府が脱炭素を言い出した以上、もう後戻りはできないはずだ。
まずは国の力でどれくらいの電力が必要なのか、夜間の蓄電池では対応できないのか、必要があれば太陽光、水力、火力、そして原発の再稼働の可否など具体的な施策が必要だ。

これはメーカーだけではどうしようもできない。

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